岐阜県の入札参加資格審査　共同受付の詳細については、左部メニューの「システム概要」よりご確認いただけます。

岐阜県内全自治体に対して申請ができます。 ■　岐阜県及び県内全４２市町村（岐阜市は市と上下水道事業部の２ヶ所あり）

「物品及び役務の事業者」や「建設工事共同企業体」については、当共同受付の対象外です。 個別に各自治体へ申請してください。

１度の申請で複数自治体に対して申請することができます。 申請時の自治体選択にて、申請したい自治体をすべて選択してください。

申請先自治体との契約窓口となります。 例えば、○○市とは本店で契約したい場合は、窓口を本店で申請して頂きます。また、□□市には△△支店を契約窓口として契約したい場合は、窓口を△△支店で申請していただきます。 なお、窓口を支店若しくは営業所等にする場合は、その支店若しくは営業所等において必要な許可・登録を受けている必要があります。

岐阜県外の業者であっても申請はできます。 なお、主観的事項申請においては、申請する自治体に本店や支店、営業所等があることが申請条件になっていることがあり申請することができない場合もあります。

自治体にて業者ごとに設定される管理番号となります。 本番号は申請の承認通知メールに記載され通知されます。 通知された自治体管理番号は、電子入札等で利用するため、大事に保管しておいてください。

以下の可能性が考えられます。一度ご確認頂きますようお願いします。 ・自治体で承認通知を発行していない ・迷惑メールに受信している ・申請事務担当で設定したメールアドレスに誤りがある

センターにおいて申請を受付した月の翌々月に名簿登載する自治体と４半期毎に名簿登載する自治体があります。 画面左部メニューの「マニュアル　＞　業務名　＞　申請の概要（業務名）」から名簿登載までの期間を確認することができます。

初回設定では新パスワードの入力が必要です。 旧システムにてパスワード要件を満たしている場合は、同じパスワードを設定いただいても問題ありません。

入力したパスワードがパスワード要件を満たしているか確認してください ※パスワード要件：大文字小文字をそれぞれ１文字以上、半角英数字、８文字以上

窓口のメールアドレスがない場合は、窓口メールアドレスへ本店のメールアドレスと同じものを設定していただいても問題ありません。 何かしらのメールアドレスを設定してください。

主に自治体にて入札や契約事務を行う際に利用されます。

新システムの初回設定を完了しないとシステムへログインすることができず、申請や申請状況の確認などシステムを利用することができません。 初回設定を行っていただきますようお願いします。

ヘルプデスク（tel：0584-81-1370）へご連絡ください。

岐阜県入札参加資格審査システムを利用するには利用者登録をしていただく必要があります。 利用者登録は、画面左部メニューの「利用者登録」から利用者登録を行ってください。 また、画面左部メニューの「マニュアル　＞　基本操作マニュアル　＞　システム基本操作マニュアル　初めての方（利用者登録編）」から操作方法を確認することができます。

登録情報の変更があった場合において、再度利用者登録を行う必要はありません。 登録情報の変更については、システムへログインし変更申請を申請してください。 申請事務担当者の変更については、システムへログインしログイン後の画面左部メニューの「申請担当者変更」から変更する事ができます。

一度利用者登録をされていれば、再度利用者登録をしていただく必要はありません。 登録されている利用者IDとパスワードでログインしてください。

迷惑メール等に受信していないか確認してください。 確認してもメールがない場合は、登録したメールアドレスに誤りがある可能性があります。 ヘルプデスクにて変更を行いますので、新しく登録したいメールアドレスから、ヘルプデスクメール（kyoushin@gifu.crcr.or.jp）まで申請担当者メールアドレス変更の旨を記入したメールの送信をお願いします。

１業者につき１利用者IDの発行となります。 支店や営業所単位での利用者登録はできません。

利用者IDの再発行や事業者の重複登録は行えません。 ヘルプデスク（tel：0584-81-1370）へご連絡ください。

ログイン画面の「パスワードを忘れた方はこちら」よりパスワード再発行を行うことができます。 パスワード再発行完了後に再発行したパスワードでログインしてください。

同じ利用者IDで同時に2人以上ログインし利用することはできません。 はいをクリックしてログインすると、後からログインした方が優先され、先にログインしていた方は強制的にログアウトされます。

パスワードを連続して５回間違える（累計）とアカウントがロックされます。 アカウントがロックされた場合は、ヘルプデスク（tel：0584-81-1370）へご連絡ください。

以下の点をご確認ください。 　・利用者IDをご確認ください。 　　入力された利用者IDが間違っている可能性があります。 　・迷惑メールフォルダをご確認ください。 　　迷惑メールフォルダなどに振り分けられて受信していないかご確認ください。 ※上記を確認してもメールが届かない場合はヘルプデスク（Tel:0584-81-1370） 　までご連絡頂きますようお願いします。

利用者ID（共同審査番号）とパスワードを再度確認して入力してください。 アルファベットの大文字と小文字は別の文字と認識されますのでご注意ください。 ブラウザの自動入力機能を使っている場合は、保存されている利用者IDとパスワードを確認いただくか、 自動入力された文字を消去した後、利用者IDとパスワードを入力してログインしてください。

業務、申請区分別に取り扱いが異なります。 （建設工事） 全ての申請：随時申請することができます。 （測量・建設コンサルタント等） 更新申請：２年に１度の定期受付にて申請ができます。 それ以外の申請：随時申請することができます。 （森林整備業務） 更新申請：２年に１度の定期受付にて申請ができます。 それ以外の申請：随時申請することができます。 （主観的事項審査申請） 毎年の１月～２月に開催される定期受付にて申請できます。 また、新規申請、再申請時に限り併せて申請することができます。

画面左部メニューの「マニュアル」から業務毎、申請区分別の操作方法を確認することができます。 また、申請の概要からは各業務の申請における注意点や名簿の登載月など確認できます。 提出要領からは申請に必要な書類の一覧と詳細を確認することができます。

ログイン後の画面左部メニュー「申請検索」から、申請データの内容、審査状況を確認できます。 また、画面左部メニューの「マニュアル　＞　基本操作マニュアル　＞　システム基本操作マニュアル　申請データ閲覧編」から操作方法を確認することができます。

下記の通り申請区分を選択し申請をしてください。 新規申請（業務追加申請）：新規に入札参加資格に認定を申請するもの（業務追加申請は、既にに別業務 　　　　　　　　　　　　　で自治体の名簿に登載している場合に新規申請を行うと申請区分が自動で切 　　　　　　　　　　　　　り替わります。） 更新申請：入札参加資格の更新を申請するもの 再申請：名簿登載期限切れ（抹消）等により、再度認定を申請するもの 業種追加申請：名簿に登載されている業種以外の認定を追加申請するもの 変更申請：名簿に登載されている本店情報、窓口情報に変更があったもの 取下申請：名簿に登載されている入札参加資格の取下を行うもの

申請を行うには２つの作業が必要となります。 ①申請データ作成前に申請担当者情報を申請代理人（行政書士）に変更する。 ②必要書類にて申請代理人委任状を作成し送付すること。委任状には申請代理人と委任者の印が必要となります。 ※　申請代理人委任状の様式は任意様式です。

直近の決算年月日を入力してください。

変更の手続きは必要ありません。 システムに登録のある決算年月日の変更は「更新申請」と併せて変更してください。

名簿登載状況に応じて適切な申請区分を選択する必要があります。 例：現在は抹消されているが過去に名簿登載されたことがある　→　〇再申請　×新規申請 　　新たな自治体へ名簿登載を希望する　→　〇新規申請　×更新申請、変更申請etc 　　名簿登載期間を更新したい　→　〇更新申請　×新規申請、変更申請etc

「更新申請」の申請データ入力時に、更新を希望しない自治体の選択を外して申請してください。 選択を外した自治体につきましては、名簿登載期限を持ちまして名簿抹消させていただきます。

入力した申請データにおいて、必須入力項目の入力漏れ若しくは入力形式（全角英数、半角英など）の誤りなど入力エラーが発生している状態です。 画面上部にエラー内容が赤文字で記載されていますので、適宜修正をしていただきますようお願いします。 また、画面左部メニューの「マニュアル　＞　基本操作マニュアル」の各マニュアルから必須入力項目や入力形式の確認をすることができます。

入力途中の申請データの保存機能があります。 各ページの「次へ」を押した時と「更新・途中保存」を押した時に保存されます。 なお、申請データにエラーがありますと保存処理が行われませんので、画面上部の赤文字で記載されるエラー内容を修正した後に再度保存をお願いします。 また、次回申請データ入力再開する時に「はじめから」と「つづきから」の選択がでますので、「つづきから」を選択してください。 「はじめから」を入力されますとつづきからの申請データが削除されつづきから入力することができなくなります。

複数の申請を同時に申請することができます。 なお、一部同時に申請することができない組み合わせがありますのでご注意ください。 ＜同時申請ができない組み合わせ＞ ・新規申請（再申請）と他申請 ・変更申請と変更申請 ・業種追加申請と業種取下申請 ・業務取下申請（自治体取下申請、全部取下申請）と取下対象の業務又は自治体の申請

変更申請の様式２（窓口）の画面で契約窓口の変更を行うことが出来ます。 画面左部メニューの「マニュアル　＞　基本操作マニュアル　＞　変更申請編」から変更申請の操作方法を確認することができます。

主に変更申請や取下申請などを申請していただくこととなります。 なお、名簿登載の有無や事案の内容によって必要な手続きが大きく変わります。 画面左部メニューの「マニュアル　＞　建設工事　＞　建設業法に係る許可の変更等の取扱について」にてどのパターンに当てはまるか確認いただきましてからヘルプデスク（tel:0584-81-1370）にお問い合わせください。

廃業・倒産・合併（合併される側）につきましては速やかに「全部取下申請」を申請してください。

名簿登載情報の変更があった年月日を入力してください。

申請の種類や業務によって提出する必要書類が異なります。 画面左部メニューの「マニュアル　＞　基本操作マニュアル」の各申請マニュアルや提出要領から必要な書類やその詳細を確認することができます。

電子での送付は可能です。 なお、「使用印鑑届・委任状」については、電子での送付を不可としております。 送付が必要な場合は、紙の書類で送付いただきますようお願いします。

下記宛先まで送付をお願いします。 （公財）岐阜県建設研究センター　入札参加資格審査ヘルプデスク 住所：〒503-0807　岐阜県大垣市今宿６丁目52番地18　ワークショップ24　４階

必要書類の取り扱いについては提出要領を確認してください。

同一業務において複数の申請を同時に行う場合は、重複する書類は１部のみ送付で問題ありません。 なお、別業務の申請を同時に行う場合は、業務事で重複する書類であっても各々準備し送付が必要になります。

有効期限はありませんが、電子申請後はすみやかに電子申請に添付した書類以外の必要書類を紙の書類にて郵送してください。

申請書（表紙）と使用印鑑届については押印の必要はありません。 なお、使用印鑑届の会社印（角印）、代表者印（丸印）、委任状の本店代表者名横及び窓口代表者名横には押印が必要となります。

書類を発送する日付を記入してください。

請負契約書並びに入札書等で使用する印鑑（会社印（角印）、代表者印（丸印））を押印してください。 また、契約行為を支店（営業所）に委任される場合は、支店（営業所）で請負契約並びに入札書等で使用する印鑑を押印してください。

使用印鑑届に必要事項を入力し、変更後の印鑑を押印して送付してください。 送付時に併せて使用印鑑を変更した旨を記載した送付状等を送付頂きますようお願いします。

「法人税（申告所得税）」及び「消費税及地方消費税」への未納がないことが証明される物であれば、「国税その３」での証明書でも良いです。 なお、上記税目の記載がない場合は、税目の指定されている、「その３の２」若しくは「その３の３」を送付してください。

市町村税の完納証明書が発行されない場合は、市町村民税と固定資産税の納税証明書を提出していただきます。 詳細については、画面左部メニューの「マニュアル　＞　基本操作マニュアル」の各提出要領から確認できます。

納税証明書は必要ありません。 なお、課税実績がないこと若しくは、非課税であることなどを証明する書類を求める場合があります。

インターネットや電子メールが利用できる一般的なパソコンであればご利用いただけます。 システムの利用推奨環境は、左部メニューの「システムの概要」にてご確認ください。 また、本システムはwebシステムとなります。専用ソフトウェアのインストールなどは必要ありません。

電子入札についてのヘルプデスクは別になります。 下記連絡先にご連絡頂きますようお願いします。 岐阜県の場合：0584-83-8125　 市町村の場合：0584-83-8722

下記の順序にてお願いします。 １　岐阜県入札参加資格審査システムの変更申請 ２　自治体の承認後、電子入札のICカードの変更 ※　電子入札における詳細な取り扱いについてはわかりかねます。 　　下記の電子入札ヘルプデスク又は、自治体へ問い合わせをお願いします。 　　岐阜県の場合：0584-83-8125　 　　市町村の場合：0584-83-8722 　　画面左部メニューの「リンク集　＞　◎　参加自治体関連　＞　参加自治体の連絡先」 　　から自治体の連絡先を確認することができます。

まず、Q&A集又は各操作マニュアル、提出要領をご確認ください。 ご不明点については、本システムのヘルプデスクまでお問い合わせください。 電話：0584-81-1370　E-mail：kyoushin@gifu.crcr.or.jp お問い合わせの際には事業者名、担当者名、利用者ID（共同審査番号）をお伝え頂きますようお願いします。

操作方法については、自治体ログイン後画面の左部メニュー「マニュアル　＞　自治体マニュアル　その他システム操作方法編」から確認することができます。

入札参加資格審査システムの各申請情報より確認することができます。 申請の検索方法については、自治体ログイン後画面の左部メニュー「マニュアル　＞　自治体マニュアル　その他システム操作方法編」から確認することができます。

入札参加資格審査システムの各申請のセンターファイルアップロード欄より、申請によって提出された必要書類を確認することができます。 操作方法については、自治体ログイン後画面の左部メニュー「マニュアル　＞　自治体マニュアル　その他システム操作方法編」から確認することができます。

各自治体で各々設定され業者の管理番号を入力してください。

事業者からの申請時又は、業者管理番号変更機能を使い登録されている業者管理番号の変更を行います。 操作方法については、自治体ログイン後画面の左部メニュー「マニュアル　＞　自治体マニュアル　その他システム操作方法編若しくは、自治体マニュアル　審査編」から確認することができます。

業者の登録されているメールアドレスに誤りがある可能性があります。 センターより業者へと確認いたしますのでセンターまでご一報お願いします。 なお、メールアドレスの修正後において承認通知メールをシステムから再送することができません。 承認通知メールを送付したい場合は、別途メール送付が必要です。

メール履歴確認機能より自治体から通知されたメールを確認することができます。 自治体ログイン後画面の左部メニュー「マニュアル　＞　自治体マニュアル　その他システム操作方法編」から確認することができます。

申請に紐づく最新のCEデータ（建設業許可情報、経営事項審査の電子データ）が反映されていない状態です。 この状態ですと、審査及び連携データダウンロードを行っていただくことが出来ません。 CEデータの反映までお待ちください。

審査順序については、どのように処理していただいても問題ありません。